「給付付き税額控除」とは？現金給付＋減税の仕組みと家計へのメリットをやさしく解説控除額を10万円とした場合のケース例も掲載

2. なぜ今、「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討されている？

では、なぜ「現金の一律給付」ではなく、この制度が注目されているのでしょうか。

主な理由は大きく2つあります。

所得税の減税は、原則として税金を納めている人が対象となるため、所得が低く税負担がほとんどない人や、非課税世帯には、減税の効果が及びません。

本来、支援が最も必要とされる層が対象外になってしまう点が、従来の制度が抱えていた大きな課題でした。

「給付付き税額控除」では、控除しきれなかった分を現金で給付する仕組みが採用されます。

そのため、納税額がゼロの世帯であっても、減税相当分の支援を受け取ることが可能です。

結果として、これまでの減税制度では実現できなかった、よりきめ細かな低所得者支援が可能になるとされています。

消費税は、所得の多寡にかかわらず一律で課されるため、収入に占める税負担の割合は低所得者ほど高くなります。

これが「逆進性」と呼ばれる不公平です。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を使えば、消費税は10万円になります。

同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると、家計への影響ははるかに大きいと感じられるでしょう。

「給付付き税額控除」は、この不公平を現金給付によって補う仕組みで、低所得者に現金を支給することで、消費税として支払った分を国が実質的に戻す形となります。

その結果、手元に残るお金、いわゆる「可処分所得」が増えることにつながります。

この制度は、税金の再分配機能を強める役割も持っています。

特に恩恵が大きいのは、所得税がかからない非課税世帯であり、現在多くの給付制度で基準となっている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

自分の世帯が対象になるかどうかを判断するためにも、住民税非課税となる要件をあらかじめ理解しておくことが重要です。