4. 【要件】住民税が非課税となるための条件は？
では、住民税が非課税となる条件について、もう少し詳しく確認していきましょう。
住民税は、次のいずれかの要件に当てはまる場合に非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
このうち、1と2の要件はすべての市区町村で共通していますが、3つ目の所得に関する基準は、市区町村ごとに異なる点に注意が必要です。
5. シニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい？
厚生労働省の「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年齢階級別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では9割弱となっていますが、60歳代では79.8％に低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となり、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合が下がっていることが分かります。
このように、年齢が高くなるほど、住民税が課税されない世帯が増える傾向にあります。
一般的に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少します。
また、65歳以上の人には公的年金に対する所得控除が手厚く設けられており、遺族年金は課税対象外です。
こうした制度面の影響もあり、年金を受給しているシニア世帯は、「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
