【申請しないと0円】6月支給分から増額改定｜年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？受給条件と手続きを総整理！【住民税課税状況】年代別データから見るシニア世帯の実態 2026年度は給付基準額が3.2％増額へ｜老齢・障害・遺族ごとの対象条件、申請方法まで確認！ | LIMO

6月の年金支給日が近づくなか、「年金額が増える」という話題に注目しているシニア世帯も多いのではないでしょうか。

2026年度は公的年金だけでなく、低所得の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」も増額改定が予定されています。物価上昇が続くなか、月数千円の上乗せでも家計への影響は小さくありません。

一方で、この制度は対象となっていても請求手続きをしなければ受け取れないケースがあります。また、老齢・障害・遺族で支給条件が異なるため、「自分は対象なのか分からない」という人も少なくありません。

この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金について、給付基準額や対象条件、申請方法、注意点を整理しながらわかりやすく解説します。

1. 「年金生活者支援給付金」の仕組みとは？低所得の年金受給者を支える公的制度

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基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

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老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

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障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

※ 障害年金等の非課税収入は除く

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遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。