5. 【住民税課税状況】年代別データから見るシニア世帯の実態

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

6. 【見落とし注意】給付対象でも請求しなければ受け取れないケースも

5月から6月にかけては、年金改定や支給額変更への関心が高まりやすい時期です。2026年度の年金生活者支援給付金は増額改定が予定されており、対象となる人にとっては家計を支える重要な制度のひとつとなります。

特に、老齢年金生活者支援給付金は「住民税非課税」などの条件が関係するため、収入状況や世帯状況によって受給可否が変わります。

また、障害・遺族年金生活者支援給付金も含め、それぞれ支給要件が異なるため、自分がどの区分に該当するかを早めに確認しておきたいところです。

さらに、この制度は“自動的に必ず支給される”とは限りません。日本年金機構から届く封筒や案内書類を見落としたまま、請求期限を過ぎてしまうケースもあります。不正請求や申告漏れによる返還対象となる可能性もあるため、制度内容を正しく理解することが大切です。

物価高が続くなか、年金に上乗せされる数千円の給付でも生活への影響は決して小さくありません。6月支給分を前に、自身や家族が対象となるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

筒井 亮鳳