年金の支給は年に6回、偶数月に行われます。2026年6月に支給される分からは、物価や賃金の変動を反映した新しい年金額が適用される予定です。日本の公的年金は、原則20歳以上60歳未満が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
現在の65歳から69歳の方々が受け取る平均月額は、厚生年金で14万円〜15万円台、国民年金で6万円台といわれています。この記事では、年代ごとのリアルな年金受給額について、公的なデータをもとに詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金額改定、6月支給分からどう変わる？国民年金・厚生年金の増額内容
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まっています。
この改定率は、2026年6月に支給される「4月・5月分の年金」から適用されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記載された通知書が日本年金機構から送付されます。
1.1 【2026年度】国民年金の満額と厚生年金（夫婦2人分）のモデルケース
具体的な年金額の例（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日より前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度から1300円増）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を指します。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
すでに年金を受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書は、当該年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかをお知らせするものです。
一方、年金振込通知書には、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の詳細、そして実際に口座に支給される手取り額が明記されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金・社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役で働いていたときと同様に、介護保険料や医療保険料、税金などが特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる見込額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年間の受給額が18万円に満たない場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないこともあります。
