2月は確定申告の準備や、来年度に向けた税制改正の話題に触れる機会が増える時期です。
そうした中で注目される制度の一つが「給付付き税額控除」です。これは、税金の負担を軽減する「税額控除」と、一定額を受け取れる「現金給付」を組み合わせた仕組みとされています。
所得や家族構成によっては、税負担が軽くなるだけでなく、給付を受けられる点が特徴です。本記事では、給付付き税額控除の基本的な考え方や仕組み、家計への影響について、制度の概要を中心にやさしく整理します。
1. 「減税＋現金給付」で幅広く支援！給付付き税額控除とは？
「給付付き税額控除」は、税額控除による減税と現金給付を組み合わせた制度で、最大の特徴は、控除しきれなかった分を現金で補填する仕組みにあります。
この仕組みにより、納税額が少ない人や、税金をほとんど支払っていない非課税世帯にも、支援が行き届くようになります。
1.1 【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合のケース例
【中・高所得層】
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
- 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。
【低所得層】
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。
- 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。
【非課税世帯】
- 所得税の納税額：ゼロ
- 控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。
- 最終的な効果：減税の恩恵がなかった層にも、直接的な支援が届く。
