確定申告のシーズンとなっており、家計の状況を改めて見直す方も多いのではないでしょうか。
老後の生活資金や、年金以外の収入源について考える絶好の機会ともいえます。
物価の上昇が続いている現在、シニア世帯の中には「年金収入だけでは将来の生活が心もとない」と感じている方も少なくないでしょう。
実は、60歳や65歳以上の方を対象として、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付制度がいくつか存在します。
しかし、これらの制度の多くは、自ら申請手続きを行わなければ給付を受けられない「申請主義」が原則です。
知らずにいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまう可能性もあります。
この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢の方々が対象となる代表的な公的給付制度を整理し、それぞれの制度の要点をわかりやすく解説します。
ご自身が対象となる可能性のある制度がないか、この機会に確認してみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニア向け公的給付は申請が必要？その概要を解説
公的年金制度（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を根底から支える重要なセーフティーネットです。
ただし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るためには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを完了させる必要があります。
国や地方自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援策の多くも、同様に申請手続きが必須です。
もし申請期限を守れなかったり、必要な添付書類に不備があったりすると、本来受給できるはずの金額が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと行うことが何よりも大切です。
