【子育て支援金】「独自上乗せ」独自に子育て支援・支援金給付を行っている東京都の自治体2選「東京都千代田区」「東京都江戸川区」 支援の対象者や・申請先・申し込み方法・必要書類などを詳しく紹介

昨今の物価高は、特に食費や教育費がかさむ子育て世代の家計に重くのしかかっています。

そんな現状の中、家計にとってうれしいのは、「偶数月の10日」に直近2か月分が支給される児童手当です。

さらに、住む地域によっては、国の制度に加えて自治体が独自の予算から現金の「上乗せ支給」や「独自手当の給付」を行っているケースがあります。

本記事では、東京都内で継続的な独自の手当・上乗せ支給を行っている主な自治体の事例と、近年の動向について解説します。

※投稿の画像は【写真】をご参照ください。

1. 【東京都千代田区】「中高生世代応援手当」月額1万5000円

千代田区では、国の児童手当とは別に、区独自の取り組みとして「中高生世代応援手当」を支給しています。

1. 対象となる児童

• 中学生、高校生世代の児童 （12歳に達する日後の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方）

2. 手当額

• 児童1人につき 月額 1万5000円

3. 支給（支払）時期

• 毎年 2月・6月・10月の各25日に、それぞれ前月までの分が支給されます。 ※25日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日に支給されます。

4. 申請時期と支給開始について

• 原則として、申請を行った日の翌月分から支給が開始されます。
• 転入時の注意: 前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請を行えば、転出予定日の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受け取れなくなります。

5. 申請方法・申請先

以下の窓口やインターネットから申請できます。

• 区役所2階 子育て推進課（郵送も可）
• 区内各出張所
• ポータルサイト（オンライン申請）

6. 主な必要書類

申請者や児童の状況によって異なりますが、基本的には以下の書類が必要です。

• 認定請求書
• （児童と別居している場合）別居監護申立書
• （公務員の場合）児童手当の受給状況が分かる書類（認定通知書や給与明細など）

7. 注意事項

• 課税の対象になります: この手当は税法上「雑所得」に該当するため、課税対象となります（必要に応じて税の申告手続きが必要です）。
• 未納がある場合: 区民税を滞納している場合や、区への返還金を支払っていない場合は、手当が支給されないことがあります。

続いて、東京都江戸川区の子育て支援金も見ていきましょう

2. 【東京都江戸川区】「乳児養育手当（ゼロ歳児）」（1万3000円）

江戸川区独自の制度です。赤ちゃんの健やかな成長に資することを目的として、手当を支給しています。

1. 対象となる児童

• 0歳児の乳児
  ※0歳児を養育している方で、乳児および保護者ともに江戸川区に住民登録がある方が対象です。 ※生活保護を受けている方や、乳児院などに乳児を預けている方は対象外です。

2. 手当額

• 児童1人につき月額1万3000円
  ※出生月（転入の場合は転入届の届出日の属する月）から対象となり、支給回数は最大12回です。

3. 支給（支払）時期

• 毎月10日に申請者名義の銀行口座に振り込まれます。
  ※10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日に振り込まれます。

4. 申請時期と支給開始について

• 申請期限: お子様が満1歳になる誕生日の前日までです。
• 出生届や転入届を提出後、早めの申請が必要です。出生月（転入月）から手当の対象となりますが、必要書類がすべて到着した日が申請日となります。申請日に資格要件を満たしていない場合は支給されません。

5. 申請方法・申請先

窓口、郵送、またはインターネットから申請できます。

• 窓口持参: 区役所区民課庶務係 または 各事務所の庶務係
• 郵送申請: 〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 子ども家庭部児童家庭課手当助成係乳児養育手当担当
• 電子申請: マイナポータル（ぴったりサービス）よりオンライン申請が可能（公金受取口座の利用も選択できます）

6. 主な必要書類

• 江戸川区乳児養育手当申請書
• 窓口来庁者（申請者）の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など）
• 申請者の口座のわかるもの（普通預金通帳またはキャッシュカード ※申請者名義に限る）
• 申請者のマイナンバー（個人番号）確認書類
• （代理人が申請する場合）委任状などの代理権確認書類

7. 注意事項

• 課税の対象になります: この手当は税法上「雑所得」に該当するため、課税所得の対象となります（受給者の所得によっては、所得税や住民税の申告が必要です）。
• 書類不備の注意: 申請の際に書類に不備がある場合は判定ができないため受付されません。郵送の場合は特に期限に余裕を持って提出する必要があります。

3. 【子育て支援制度】自治体の「独自制度」で子育て支援が充実

いかがでしたでしょうか。

国の制度にとどまらず、自治体独自の予算によって子育て世帯への支援があることがわかりました。

こうした支援は、申請時期や要件（所得制限の有無など）が自治体ごとに異なるため、居住地や転居先における最新の福祉政策を定期的に確認することが重要になります。

ぜひ一度、自分の住む自治体の支援制度を見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 東京都千代田区「中高生世代応援手当（区独自制度）」
• 東京都江戸川区「乳児養育手当（ゼロ歳児）」

マネー編集部