4. 2025年施行の年金制度改正法、主なポイントを解説
2025年6月13日に年金制度改正法が成立しました。この改正は、働き方や家族構成の多様化に対応し、年金制度をより現代に合った形に整備することを目的としています。
私的年金制度の拡充なども含め、老後の所得保障機能を強化し、暮らしの安定を図ることが主な狙いです。
今回の改正における主な見直しポイントを整理して確認しましょう。
4.1 年金制度改正の概要と主な変更点
社会保険の適用拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動きが進みます。
在職老齢年金制度の変更点
- 支給停止の基準となる調整額が、2025年度の月51万円から「月62万円」へと大幅に緩和されます。
遺族年金制度の変更点
- 遺族厚生年金における男女差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
標準報酬月額の上限引き上げ
- 保険料や年金額の計算に用いられる標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性を高める取り組みが進められます（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金が働く世代とシニア世代の双方にとって、働き方やライフプランに深く関わる重要な制度であることがわかります。
5. 申請期限を確認し、対象制度をもれなく活用しましょう
ここまで、申請することで受け取れる可能性がある給付金などについて詳しく解説してきました。
これらの制度は、日々の生活における経済的な負担を和らげてくれる心強い存在です。しかし、繰り返しになりますが、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではないため、ご自身で支給要件や申請方法を確認することが不可欠です。
特に年金生活者支援給付金のように、申請期限が定められている制度もあります。年末の忙しい時期に慌てることがないよう、今のうちから自分に関係する制度がないかチェックしておくことをおすすめします。
少しの手間をかけることで、暮らしの安心につながる支援を受けられるかもしれません。忘れずに申請手続きを行い、利用できる制度を賢く活用してください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「〈申請しないともらえないお金〉高齢者向けの「給付金・手当」を5つピックアップ！60歳・65歳以上の方へ「シニアの支えとなる支援」をチェック」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
筒井 亮鳳
