12月15日には、2025年最後の年金支給が行われました。2カ月分がまとめて支給されるため、暖房需要や年末の支出などに備えている方も多いでしょう。年明けは2月が最初の年金支給月となるため、上手に管理したいところです。
年金収入は、基本的に65歳から受け取ることになります。それまで受け取っていた給与よりも金額が少なくなるため、住民税が非課税になる可能性が高まります。
65歳の年金世帯が住民税非課税になる年金収入の基準はいくらなのでしょうか。この記事では、住民税が非課税になる年金収入について解説します。
1. 【単身世帯】住民税非課税になる年金収入はいくら？
まずは、単身世帯の住民税が非課税になる年金収入を見てみましょう。
- 住民税非課税の所得要件：45万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計：155万円
収入が年金のみの場合、単身世帯が住民税非課税になる条件は年収155万円以下です。
年金受給者には「公的年金等控除」という所得控除が適用されます。65歳以上の人には、最低でも110万円の控除が適用されます。
そのため所得が減りやすく、年収155万円までなら住民税がかからないのです。
年金収入が年間155万円の場合、月あたりの受給額は約12万9000円です。「厚生年金+基礎年金」の平均受給額が月額14万6429円ですから、平均よりもやや低い金額を受給する人が、住民税非課税に該当するといえます。
なお、給与収入のみを受け取っている際に、住民税が非課税になる金額は年収100万円でした。これと比べると、年金受給者は住民税が非課税になる可能性が高いといえるでしょう。
次章では、夫婦世帯の住民税が非課税になる金額を見ていきましょう。
2. 【夫婦世帯】住民税非課税になる年金収入はいくら？
次に、夫婦世帯の住民税が非課税になる年金収入を見てみましょう。
- 住民税非課税の所得要件：（35万円×2）+31万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計：211万円
※配偶者の給与収入が100万円以下もしくは年金収入が155万円以下でなければならない
夫婦世帯の場合は、自身が年金収入211万円、配偶者は給与収入100万円または年金収入155万円までであれば、住民税非課税世帯になります。配偶者を扶養する分、非課税になる金額が単身世帯に比べて引き上げられています。
夫婦どちらも年金収入が211万円以下では、住民税非課税世帯にならない点に注意が必要です。また、夫婦の年金受給額の合計が211万円以下になるように金額を調整しても、非課税にならない場合があります。「自身が211万円」かつ「配偶者が155万円」という基準であることをおさえておきましょう。
次章では、住民税非課税になることで得られる恩恵について解説します。
3. 住民税非課税になることで得られる恩恵とは？
住民税が非課税になることでさまざまな優遇措置の対象となりますが、なかでも以下の2点は恩恵を実感しやすいでしょう。
- 社会保険料の負担が減る
- 政府の支援策の対象になりやすい
住民税が非課税だと、社会保険料の軽減を受けられます。国民健康保険料や介護保険料が対象です。たとえば、国民健康保険料は、所得額に応じて2〜7割保険料が軽減されます。
- 7割：43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下
- 5割：43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+30万5000円×被保険者数以下
- 2割：43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+56万円×被保険者数以下
軽減の対象になれば、申請手続き不要で保険料が少なくなります。手間なく負担が抑えられるため、生活費や通院などに支出をまわせるのです。
また、国の給付金など、住民税非課税世帯への支援が受けやすくなるのは家計の大きな助けとなるでしょう。
2025年の春〜夏頃には、非課税世帯1世帯あたり3万円の給付金が支給されました。
このほか、過去にもさまざまな給付金事業が行われましたが、対象は住民税非課税世帯に限定されたケースがほとんどでした。
11月21日に公表された経済対策は、住民税非課税世帯に特化した支援はありませんでしたが、今後も「生活の困窮や物価高の影響をより大きく受ける層」として、支援が実施される可能性が考えられます。
次章では、住民税が非課税になる基準に関する注意点を解説します。
4. 住民税が非課税になる基準は自治体によって異なる
住民税が非課税になる年金収入は、単身世帯で155万円、夫婦世帯で211万円でした。しかし、これは、都市部などの自治体に限られます。住民税が非課税になる基準は、自治体によって異なるためです。
住民税が非課税になる基準は、自治体の生活水準や物価によって異なります。具体的には、生活保護費を決定する「級地」の仕組みを活用し、物価の高い都市部ほど基準額を高く設定するようにしています。
例として、以下の3自治体の住民税が非課税になる金額を確かめてみましょう。
4.1 1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
4.2 2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
4.3 3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
1級地は、前述のように単身世帯で45万円、夫婦世帯で「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」です。しかし、2級地、3級地になるにつれて基準の金額が下がっていきます。そのため、自治体によっては、収入155万円もしくは収入211万円でも、住民税が課税される可能性があるのです。
自分の住む自治体の住民税が非課税になる基準額は、自治体Webサイトや住民税担当窓口などで確かめておくとよいでしょう。
5. まとめ
65歳から住民税が非課税になる年金収入の基準は、以下のとおりでした。
- 単身世帯：年間155万円
- 夫婦世帯：自身が年間211万円、配偶者が年間155万円
一方、住民税が非課税になる基準は、自治体によって異なります。そのため、住む自治体によっては、上記の金額だと住民税が課税される可能性もあるでしょう。
住民税が非課税になれば、さまざまな恩恵を受けられる一方、充実した金融資産がなければ老後のやりくりが難しくなります。年金生活にシフトする前から、資産の備えが重要といえるでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 港区「国民健康保険の保険料」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
- 富良野市「市民税について」
石上 ユウキ
