12月15日には、2025年最後の年金支給が行われました。2カ月分がまとめて支給されるため、暖房需要や年末の支出などに備えている方も多いでしょう。年明けは2月が最初の年金支給月となるため、上手に管理したいところです。
年金収入は、基本的に65歳から受け取ることになります。それまで受け取っていた給与よりも金額が少なくなるため、住民税が非課税になる可能性が高まります。
65歳の年金世帯が住民税非課税になる年金収入の基準はいくらなのでしょうか。この記事では、住民税が非課税になる年金収入について解説します。
1. 【単身世帯】住民税非課税になる年金収入はいくら？
まずは、単身世帯の住民税が非課税になる年金収入を見てみましょう。
- 住民税非課税の所得要件：45万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計：155万円
収入が年金のみの場合、単身世帯が住民税非課税になる条件は年収155万円以下です。
年金受給者には「公的年金等控除」という所得控除が適用されます。65歳以上の人には、最低でも110万円の控除が適用されます。
そのため所得が減りやすく、年収155万円までなら住民税がかからないのです。
年金収入が年間155万円の場合、月あたりの受給額は約12万9000円です。「厚生年金+基礎年金」の平均受給額が月額14万6429円ですから、平均よりもやや低い金額を受給する人が、住民税非課税に該当するといえます。
なお、給与収入のみを受け取っている際に、住民税が非課税になる金額は年収100万円でした。これと比べると、年金受給者は住民税が非課税になる可能性が高いといえるでしょう。
次章では、夫婦世帯の住民税が非課税になる金額を見ていきましょう。
