4. 住民税が非課税になる基準は自治体によって異なる
住民税が非課税になる年金収入は、単身世帯で155万円、夫婦世帯で211万円でした。しかし、これは、都市部などの自治体に限られます。住民税が非課税になる基準は、自治体によって異なるためです。
住民税が非課税になる基準は、自治体の生活水準や物価によって異なります。具体的には、生活保護費を決定する「級地」の仕組みを活用し、物価の高い都市部ほど基準額を高く設定するようにしています。
例として、以下の3自治体の住民税が非課税になる金額を確かめてみましょう。
4.1 1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
4.2 2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
4.3 3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
1級地は、前述のように単身世帯で45万円、夫婦世帯で「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」です。しかし、2級地、3級地になるにつれて基準の金額が下がっていきます。そのため、自治体によっては、収入155万円もしくは収入211万円でも、住民税が課税される可能性があるのです。
自分の住む自治体の住民税が非課税になる基準額は、自治体Webサイトや住民税担当窓口などで確かめておくとよいでしょう。
