3. 住民税非課税になることで得られる恩恵とは?

住民税が非課税になることでさまざまな優遇措置の対象となりますが、なかでも以下の2点は恩恵を実感しやすいでしょう。

  • 社会保険料の負担が減る
  • 政府の支援策の対象になりやすい

住民税が非課税だと、社会保険料の軽減を受けられます。国民健康保険料や介護保険料が対象です。たとえば、国民健康保険料は、所得額に応じて2〜7割保険料が軽減されます。

国民健康保険料について

国民健康保険料について

出所:港区「国民健康保険の保険料」

  • 7割:43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下
  • 5割:43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+30万5000円×被保険者数以下
  • 2割:43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+56万円×被保険者数以下

軽減の対象になれば、申請手続き不要で保険料が少なくなります。手間なく負担が抑えられるため、生活費や通院などに支出をまわせるのです。

また、国の給付金など、住民税非課税世帯への支援が受けやすくなるのは家計の大きな助けとなるでしょう。

2025年の春〜夏頃には、非課税世帯1世帯あたり3万円の給付金が支給されました。

このほか、過去にもさまざまな給付金事業が行われましたが、対象は住民税非課税世帯に限定されたケースがほとんどでした。

11月21日に公表された経済対策は、住民税非課税世帯に特化した支援はありませんでしたが、今後も「生活の困窮や物価高の影響をより大きく受ける層」として、支援が実施される可能性が考えられます。

次章では、住民税が非課税になる基準に関する注意点を解説します。