4. 厚生年金受給額の分布「月10万円未満」は21.2％、「月20万円以上」は何％？
厚生年金の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって大きく変動します。
ここでは、厚生労働省年金局の『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を基に、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額がどのように分布しているかを確認します。
4.1 厚生年金（国民年金含む）の受給額別・人数分布
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円台：1万4367人
- 2万円台：5万231人
- 3万円台：9万2746人
- 4万円台：9万8464人
- 5万円台：13万6190人
- 6万円台：37万5940人
- 7万円台：63万7624人
- 8万円台：87万3828人
- 9万円台：107万9767人
- 10万円台：112万6181人
- 11万円台：105万4333人
- 12万円台：95万7855人
- 13万円台：92万3629人
- 14万円台：94万5907人
- 15万円台：98万6257人
- 16万円台：102万6399人
- 17万円台：105万3851人
- 18万円台：102万2699人
- 19万円台：93万6884人
- 20万円台：80万1770人
- 21万円台：62万6732人
- 22万円台：43万6137人
- 23万円台：28万6572人
- 24万円台：18万9132人
- 25万円台：11万9942人
- 26万円台：7万1648人
- 27万円台：4万268人
- 28万円台：2万1012人
- 29万円台：9652人
- 30万円以上：1万4292人
このデータを基に、厚生年金（国民年金部分を含む）受給権者全体における割合を算出すると、以下のようになります。
- 月額10万円未満の方：21.2％
- 月額20万円以上の方：16.3％
この結果から、月20万円以上という比較的高額な年金を受け取っている方よりも、月10万円に満たない方の割合が高いことがわかります。
公的年金だけで老後生活を送る場合、多くの方にとって現役時代よりも収入が大きく減少します。
年金生活が本格化する前に、ご自身の状況に合わせた資金計画を早めに立てておくことが重要です。
参考：厚生年金受給額の割合データ
- 10万円未満：21.2％
- 10万円以上：78.8％
- 15万円以上：47.6％
- 20万円以上：16.3％
- 20万円未満：83.7％
- 30万円以上：0.09％
上記の割合は、あくまで厚生年金（国民年金部分を含む）の受給者に限定したデータです。
国民年金のみを受給している方（平均月額約5万8000円）を含めた全体の受給権者で見ると、「月10万円未満」の割合はさらに高くなり、「月20万円以上」の割合はさらに低くなると考えられます。
5. 自身の年金見込額を確認する方法
ここまで、厚生年金受給者のうち月10万円未満の方と月20万円以上の方の割合について見てきました。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、現状では月10万円に満たない方の割合が、月20万円以上の方を上回っています。
また、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額を男女別で見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、男女で約6万円の差があります。
実際に支給される年金からは、税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額はさらに少なくなります。
将来受け取れる年金額は一人ひとり異なるため、日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年送付される「ねんきん定期便」を活用して、ご自身の年金記録や年金の見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
今の家計収支だけでなく、老後の家計について「どれくらいの備えが必要なのか」試算しておくことも大切です。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【次の年金支給日は12月15日】厚生年金＋国民年金「月10万円」に満たない人は21.2％、「月20万円以上」をもらう人は何％いる？」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和6年）」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
安達 さやか
