6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは?

先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。

6.1 付加年金の仕組みと加入条件

国民年金付加年金制度

国民年金付加年金制度

出所:日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ

定額の国民年金保険料(2025年度は1万7510円)に「付加保険料(月額400円)」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加保険料を納付できる対象者

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できない対象者

  • 国民年金保険料の納付を免除されている人(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例)
  • 国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。

40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額:19万2000円(400円×480カ月)
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額(年間):9万6000円(200円×480カ月)

毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。

会社員等で厚生年金に加入しながら副業(複業)している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。

7. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の加入記録の確認を

今回は、公的年金の仕組みから年代別の平均受給額、そして働き方によるモデルケースまで、具体的なデータをもとに解説しました。

紹介した平均額はあくまで参考値であり、ご自身の年金額はこれまでの加入実績によって大きく異なる点を心に留めておくことが大切です。

将来の生活設計を具体的に考える第一歩として、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の加入記録を確認してみてはいかがでしょうか。ねんきんネットであれば、将来の年金見込み額の確認もできます。

その上で、公的年金だけでは不安を感じる場合は、iDeCoや2024年から始まった新NISAなどを活用した資産形成も選択肢の一つになります。

年末のこの機会に、一度ご自身のライフプランと向き合い、将来に向けた準備を始めるきっかけにしていただければ幸いです。

参考資料

マネー編集部年金班