政府は11月21日に経済対策を公表しました。各自治体に委ねられる「食料品支援策」では、早速各自治体でさまざまな動きが見られます。
こうした支援策は、一時的に消費を支援するものです。消費が活性化し経済が循環していくには、より長期的な視点の支援制度が必要です。こうした課題を解決すべく、高市政権は「給付付き税額控除」の制度設計を進めています。
給付付き税額控除は公平性ある支援ができるのが特徴です。しかし、実態はどうなのでしょうか。この記事では、給付付き税額控除の公平性を、制度の仕組みや課題を交えて解説します。
1. 給付付き税額控除の仕組み
給付付き税額控除は、給付と減税を組み合わせて、所得を再分配する仕組みです。給付と減税のよい面を掛け合わせた制度であり、多くの人が恩恵を受けられます。
現在の日本の税制は、課税対象となる所得を減らせば税金が少なくなります。しかし、所得が少なく所得税が課されていない人は、減税の恩恵が受けられません。そのため、これまでは基本的に一時的な給付支援が行われてきました。
今回制度設計をする給付付き税額控除は、以下のステップで支援をします。
- 一定の税控除額を、個人の税額から差し引く。
- 控除しきれない分については、差額を現金給付する。
納税額が多い人は一定額が減税され、納税額が少ない人やない人は、現金給付を受けられます。そのため、減税の恩恵がない人も支援を受けられるのです。
給付付き税額控除は、すでに欧米をはじめ世界各国で導入されている制度です。この物価高をきっかけに、日本でも制度が設立される日が近づきつつあります。
次章では、給付付き税額控除の公平性について解説します。
