現在、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進められています。また、制度導入までのつなぎとして、食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする時限措置についても検討が加速しています。
給付付き税額控除とは、所得税の減税措置である税額控除と、控除しきれない分を補填する現金給付を組み合わせた新しい支援制度です。
実際、アメリカやドイツなど多くの先進国ですでに同様の制度が導入されており、子育て支援や貧困対策に活用されています。
そこで本記事では、給付付き税額控除がどのようなものなのかわかりやすく解説し、その狙いと恩恵の受け方を3パターン紹介します。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
