2.2 【厚生年金】月額30万円超はわずか0.1％未満。それでも「合計400万円」を超える仕組み
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は14万6429円（2023年度末時点）です。
しかし、厚生年金（報酬比例部分）は加入期間と収入により個人差が生じます。年金月額ごとに、受給している人の割合を見てみましょう。
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 25万円以上の割合：2.6％
- 30万円以上の割合：0.09％
公的年金だけで見れば、月30万円を超える人はごくわずかです。 しかし、確定申告が必要かどうかの判断は、企業年金（DB）も含めた「トータルの年金収入」で決まります。
具体的には、公的年金（国民年金・厚生年金）や企業年金（DB）などの「公的年金等の収入合計」が年間400万円を超える場合に、確定申告が必要です。月額に換算すると約33万4000円以上が目安となりますね。
たとえば、企業年金（DB）が月8万4000円、公的年金が月25万円の場合、合計で月33万4000円（年額約400万8000円）となり、400万円を超えるため確定申告が必要となります。
3. 申告漏れや「もらい忘れ」を防ぐために。源泉徴収票などを《今すぐチェック》
今回は、厚生年金と確定給付企業年金（DB）の平均月額や、確定申告が必要になるラインについて紹介しました。
「年金400万円」という壁は高く感じるかもしれませんが、企業年金（DB）が充実している場合や、長年厚生年金に加入していた場合、両方を合わせると申告が必要なケースも出てきます。
また、年金額が400万円以下であっても、個人年金の利益や給与、配当などの「年金以外の所得」が20万円を超える場合は申告が必要です。
確定申告の受付はまもなく始まります。申告漏れを防ぐためにも、手元に届いている「公的年金等の源泉徴収票」やその他の収入に関する書類を、今一度確認しておくことをおすすめします。
私たち現役世代にとっても、こうしたシニア層の年金事情は、将来の生活設計を立てる上で貴重な指標となります。
公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoやNISAなどを活用して「自分年金」を準備するなど、老後に向けた資産形成を少しずつ進めていきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「ご存知ですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 企業年金連合会「企業年金に関する基本統計」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 企業年金連合会「年金と税金」
児島 裕子
