いよいよ2月16日から!年金受給者の確定申告「必要な人・不要な人」のボーダーライン「400万円の壁」と「20万円ルール」を徹底解説
元会社員が注意したい「厚生年金+企業年金」の合計額
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立春を過ぎたものの、まだ余寒厳しい日が続いています。2月に入り、「税金」の手続きが気になるという人もいるでしょう。
2026年2月16日(月)からは、いよいよ「令和7年(2025年)」分の所得税の確定申告の受付が始まります。申告・納付期限は3月15日(月)です。
一般的に「年金受給者は確定申告が不要」というイメージがありますが、実はすべての人が対象外というわけではありません。
「確定申告不要制度」を利用するには、年金収入の合計額や、年金以外の所得額など、一定の条件を満たす必要があります。
「年金400万円なんて、自分には関係ない」と思っていても、長年勤め上げた会社からの「企業年金(DB)」と「厚生年金」を合わせると、意外にも基準を超えてしまうケースがあるのです。
今回は、確定申告シーズン直前の今確認しておきたい、厚生年金と確定給付企業年金(DB)の受給実態について解説します。
著者
1981年生まれ。2000年に高校卒業・妊娠・出産。2003年に明治安田生命(旧明治生命)に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、公的保険アドバイザーの資格を保有する日本FP協会認定のアフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー(AFP)。保険見直しや資産形成など、人生にかかわるお金の相談に特化した独立系FP。
現在は、W&DーWriter&Design-の代表。FP相談では、AI時代に特化した「AI×FP」のハイブリッドFP相談が特徴。また、WEBライターやWEBデザイン事業も展開し、専門家コメントやお金に関する記事執筆を中心に、執筆数は全体で1,000記事を超える。子育てを終え、柴犬と豆柴を連れ夫婦で旅行に行くことを趣味としている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)