いよいよ2月16日から！年金受給者の確定申告「必要な人・不要な人」のボーダーライン「400万円の壁」と「20万円ルール」を徹底解説元会社員が注意したい「厚生年金＋企業年金」の合計額

2. 年金400万円超えは「ひとごと」じゃない？元会社員が注意すべき「厚生年金＋企業年金」の合計額

年金受給者のうち、確定申告が必要となる条件の1つが400万円以上の年金額です。「年金が少ない」と言われる近年、400万円以上の年金を受給する人はいるのでしょうか。

実は、福利厚生の整った大手企業に勤めていた元サラリーマンなら、年金額が400万円を超えている可能性があります。厚生年金と確定給付企業年金（DB）を受給する場合、どれくらいの年金月額になるのか見ていきましょう。

確定給付企業年金（DB）は、福利厚生の1つです。従業員は退職金や年金として受け取れる仕組みとなっています。

運用方法によって「基金型」と「規約型」に分かれ、それぞれにおける老齢給付（年金）の平均額は以下のとおりです。

確定給付企業年金の平均額（令和6年調査・令和5年度末現在）2/3

確定給付企業年金（DB）による老齢給付を受ける場合、国民年金・厚生年金に上乗せして受け取るものです。これらを合わせた受給額が年間400万円を超える場合は、確定申告が必要です。

※ご注意：企業年金（DB）は原則、一律7.6575％の所得税が天引きされています。申告不要の対象者でも、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻る（還付される）ケースがあるため、源泉徴収票の確認をお勧めします。