いよいよ2月16日から！年金受給者の確定申告「必要な人・不要な人」のボーダーライン「400万円の壁」と「20万円ルール」を徹底解説 元会社員が注意したい「厚生年金＋企業年金」の合計額

1. 【年金の確定申告】あなたは対象？「400万円の壁」と「20万円ルール」の正体

公的年金を受給している人には、確定申告が「必要な人」と「必要でない人」がいます。

• 源泉徴収の対象となる公的年金や企業年金などの収入合計が年間400万円超
• 個人年金保険や給与所得、満期保険金などの所得が20万円超

上記のいずれか一つでも該当する年金受給者は、確定申告が必要です。

たとえば、公的年金と企業年金で月額25万円を受給して、それ以外の所得がなければ確定申告は不要です。

一方、同じ年金額でも、個人年金保険の利益やパートタイムなど給与所得、資産運用の配当などの「年金以外の所得」が合計で年間20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。