【厚生年金・国民年金】老後の年金、いちばん高い人で月いくら？現役時代の働き方で年金額は大きく変わる！《ライフコース別のモデル年金額》

5. 公的年金だけで生活できる高齢者世帯は少ない？

厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入実態について見ていきます。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4％にのぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯

公的年金・恩給の総所得に占める割合

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りになっています。

年金受給額に限らず、収入や支出は世帯ごとに異なるものです。

ご自身が年金をいくらもらえるのかと同時に、老後の生活費はどれくらいに抑えられるかも把握しておきましょう。

収入と支出のバランスを試算してみて、老後に向けて年金以外にお金がいくら必要になりそうかを確認します。

たとえば、年金収入ー生活費で月々3万円の赤字になる場合は、3万円を補填する方法を考えなければいけません。

私的年金で毎月3万円の収入を確保する、あるいは貯蓄を取り崩すなどが現実的な方法となるでしょう。

「老後資金」確保の負担感は、準備期間が長いほど軽くなります。老後の生活設計に「手遅れ」はありませんが、準備のスタートは早いに越したことはありません。ご自身の老後資金計画に不足がないか、今一度確認し、無理のないペースで行動を始めましょう。

和田直子