5. 公的年金のみで生活している高齢者世帯の割合は？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入構成が示されています。
この調査によれば、高齢者世帯の収入源として最も割合が高いのは「公적年金・恩給」で、63.5％を占めています。
続いて、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％という順です。
公的年金が老後の家計の主軸である一方、公的年金だけで生活費のすべてを賄えている世帯は43.4％にとどまるのが現状です。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯数構成】
- 100％（収入が公的年金・恩給のみ）の世帯：43.4%
- 80～100％未満の世帯：16.4％
- 60～80％未満の世帯：15.2%
- 40～60％未満の世帯：12.9%
- 20～40％未満の世帯：8.2%
- 20％未満の世帯：4.0%
この結果から、年金を受給している世帯の約6割が、公的年金以外の何らかの収入源を必要としていることがわかります。
6. まとめ：年金受給額の実態と老後生活への備え
今回は、厚生年金と国民年金を合わせた受給額について、「月20万円以上の人」と「月10万円未満の人」どちらが多いのか、データをもとに見ていきました。
厚生労働省年金局の統計によると、月額10万円未満の人は全体の21.2％、一方で20万円以上の人は16.3％という結果でした。
つまり、年金受給者の約5人に1人が、毎月10万円に満たない年金で生活しているという現実があります。
「老後は現役時代ほどお金がかからない」と思う方もいるかもしれませんが、物価が上がり続けている今、月10万円未満で暮らすのは決して楽ではありません。さらに、現役世代が老後を迎える頃には、生活費がもっと必要になる可能性もあります。
年金額は、働き方や加入期間によって大きく差が出ます。たとえば、若い頃に会社員として働き、結婚後に専業主婦になった方は、厚生年金の加入期間が短くなるため、受給額が少なくなる傾向があります。
将来の生活に備えるためにも、一度「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、自分の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【12月15日は年金支給日】厚生年金＋国民年金の受給額「月額20万円以上の人」と「月額10万円未満の人」どっちが多い？」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
鶴田 綾
