2025年も終盤に差し掛かり、来年に向けて家計の状況を再確認している方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える重要な柱である公的年金ですが、厚生労働省のデータによると、厚生年金加入者の平均受給額は月額14万6429円（基礎年金含む）です。
ただし、この金額はあくまで平均であり、個人の加入履歴や現役時代の収入によって受給額は大きく変動します。
本記事では、年金の受給額が「月20万円以上の層」と「月10万円未満の層」のどちらが多いのかをデータに基づいて比較・解説します。
あわせて、60歳代後半からの年代別家計収支も紹介しますので、ご自身の老後設計の参考にしてみてはいかがでしょうか。
1. 【年代別】60歳代後半、70歳代前半、75歳以上の家計収支を比較
65歳以上と一括りにいっても、年齢層によって生活費は変化することが考えられます。
ここでは、60歳代後半、70歳代前半、75歳以上の3つの区分で生活費の内訳を見ていきましょう。
1.1 年代別の実収入：65～69歳、70～74歳、75歳以上
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、年代別の実収入は以下の通りです。
- 65～69歳：30万7741円（うち社会保障給付21万6915円）
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
収入の内訳を見ると、社会保障給付、主に年金はどの年代もおおよそ21万円前後となっています。
ただし、年金の受給額は加入状況によって個人差が大きいため、ねんきんネットなどを活用してご自身の年金見込額を確認することが大切です。
1.2 年代別の支出合計（非消費支出・消費支出の内訳）
同調査から、年代別の支出合計も見てみましょう。
- 65～69歳：35万2686円（非消費支出：4万1405円、消費支出：31万1281円）
- 70～74歳：30万3839円（非消費支出：3万4824円、消費支出：26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（非消費支出：3万558円、消費支出：24万2840円）
支出面では年代による差が顕著で、60歳代後半が約35万円、70歳代前半が約30万円、75歳以上が約27万円となっています。
一概には言えませんが、年齢を重ねるにつれて支出は減少する傾向が見られます。もちろん、これは各家庭のライフスタイルによって異なります。
次に、公的年金制度の基本的な仕組みについて確認します。
2. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは？
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます。支給日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に支払われる仕組みです。
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、それに上乗せされる「厚生年金」から成る「2階建て構造」が特徴です。
それぞれの制度の概要を詳しく見ていきましょう。
2.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額です（※1）。
- 老後の受給額：40年間すべて納付すると満額を受け取れます（※2）。
- 被保険者の区分：第1号から第3号までの3種類に分類されます（※3）。
※1：2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2：2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
※3：第1号は自営業者や学生など、第2号は厚生年金加入者、第3号は第2号被保険者に扶養される配偶者を指します。
2.2 2階部分「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパート・アルバイトの方も国民年金に上乗せして加入します（※4）。
- 年金保険料：収入に応じて保険料が決定され（※5）、給与から天引きされる形で納付します。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
- 被保険者の区分：第1号から第4号までの4種類に分類されます（※6）。
※4：特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者総数が年間6カ月以上51人以上となる見込みの企業などを指します。
※5：保険料は標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※6：第1号は民間企業の被用者、第2号は国家公務員、第3号は地方公務員、第4号は私立学校教職員が該当します。
次では、厚生労働省の公表資料を基に、「国民年金」と「厚生年金」の平均的な受給額を確認していきます。
3. 厚生年金と国民年金の平均受給月額はいくら？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均月額は以下の通りです。
3.1 厚生年金の平均受給月額
- 全体平均：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※国民年金（基礎年金）部分を含みます。
※ここでは、民間企業などに勤務していた方が対象の「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介しています。
3.2 国民年金の平均受給月額
- 全体平均：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
国民年金の保険料は一律のため、将来受け取る年金額に大きな差は生じにくい構造になっています。
平均受給額は男女ともに月5万円台で、2025年度の満額でも月6万9308円です。そのため、国民年金だけで月10万円を超えることは基本的にありません。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため受給額は高くなる傾向にあり、現役時代の収入によって個人差が大きくなるのが特徴です。
収入が高かった人ほど多くの保険料を納付しているため、それが老後の受給額に反映される仕組みとなっています。
それでは、実際に「月20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。「月10万円未満」の層と比較しながら見ていきましょう。
4. 年金受給額「月20万円以上」と「月10万円未満」ではどちらが多いのか比較
前述の通り、厚生年金の受給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。
ここでは、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額の分布を詳しく見ていきましょう。
4.1 受給額「10万円未満」の人数分布
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
4.2 受給額「10万円以上～20万円未満」の人数分布
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
4.3 受給額「20万円以上」の人数分布
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
データを見ると、厚生年金受給者のうち、受給額が「月10万円未満」の層は全体の21.2％を占めています。
対して、「月20万円以上」を受け取っている層は16.3％であり、比較すると「月10万円未満」の受給者の方が多い結果となっています。
《参考データ》
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 20万円未満の割合：83.7％
- 30万円以上の割合：0.09％
これらの割合は、あくまで厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者に限定した数値です。
国民年金のみを受給している人を含めて考えると、「月10万円未満」の層はさらに増加し、「月20万円以上」を受け取る人の割合はより少なくなると推測されます。
5. 公的年金のみで生活している高齢者世帯の割合は？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入構成が示されています。
この調査によれば、高齢者世帯の収入源として最も割合が高いのは「公的年金・恩給」で、63.5％を占めています。
続いて、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％という順です。
公的年金が老後の家計の主軸である一方、公的年金だけで生活費のすべてを賄えている世帯は43.4％にとどまるのが現状です。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯数構成】
- 100％（収入が公的年金・恩給のみ）の世帯：43.4%
- 80～100％未満の世帯：16.4％
- 60～80％未満の世帯：15.2%
- 40～60％未満の世帯：12.9%
- 20～40％未満の世帯：8.2%
- 20％未満の世帯：4.0%
この結果から、年金を受給している世帯の約6割が、公的年金以外の何らかの収入源を必要としていることがわかります。
6. まとめ：年金受給額の実態と老後生活への備え
今回は、厚生年金と国民年金を合わせた受給額について、「月20万円以上の人」と「月10万円未満の人」どちらが多いのか、データをもとに見ていきました。
厚生労働省年金局の統計によると、月額10万円未満の人は全体の21.2％、一方で20万円以上の人は16.3％という結果でした。
つまり、年金受給者の約5人に1人が、毎月10万円に満たない年金で生活しているという現実があります。
「老後は現役時代ほどお金がかからない」と思う方もいるかもしれませんが、物価が上がり続けている今、月10万円未満で暮らすのは決して楽ではありません。さらに、現役世代が老後を迎える頃には、生活費がもっと必要になる可能性もあります。
年金額は、働き方や加入期間によって大きく差が出ます。たとえば、若い頃に会社員として働き、結婚後に専業主婦になった方は、厚生年金の加入期間が短くなるため、受給額が少なくなる傾向があります。
将来の生活に備えるためにも、一度「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、自分の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
