2025年も終盤に差し掛かり、来年に向けて家計の状況を再確認している方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える重要な柱である公的年金ですが、厚生労働省のデータによると、厚生年金加入者の平均受給額は月額14万6429円（基礎年金含む）です。
ただし、この金額はあくまで平均であり、個人の加入履歴や現役時代の収入によって受給額は大きく変動します。
本記事では、年金の受給額が「月20万円以上の層」と「月10万円未満の層」のどちらが多いのかをデータに基づいて比較・解説します。
あわせて、60歳代後半からの年代別家計収支も紹介しますので、ご自身の老後設計の参考にしてみてはいかがでしょうか。
1. 【年代別】60歳代後半、70歳代前半、75歳以上の家計収支を比較
65歳以上と一括りにいっても、年齢層によって生活費は変化することが考えられます。
ここでは、60歳代後半、70歳代前半、75歳以上の3つの区分で生活費の内訳を見ていきましょう。
1.1 年代別の実収入：65～69歳、70～74歳、75歳以上
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、年代別の実収入は以下の通りです。
- 65～69歳：30万7741円（うち社会保障給付21万6915円）
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
収入の内訳を見ると、社会保障給付、主に年金はどの年代もおおよそ21万円前後となっています。
ただし、年金の受給額は加入状況によって個人差が大きいため、ねんきんネットなどを活用してご自身の年金見込額を確認することが大切です。
1.2 年代別の支出合計（非消費支出・消費支出の内訳）
同調査から、年代別の支出合計も見てみましょう。
- 65～69歳：35万2686円（非消費支出：4万1405円、消費支出：31万1281円）
- 70～74歳：30万3839円（非消費支出：3万4824円、消費支出：26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（非消費支出：3万558円、消費支出：24万2840円）
支出面では年代による差が顕著で、60歳代後半が約35万円、70歳代前半が約30万円、75歳以上が約27万円となっています。
一概には言えませんが、年齢を重ねるにつれて支出は減少する傾向が見られます。もちろん、これは各家庭のライフスタイルによって異なります。
次に、公的年金制度の基本的な仕組みについて確認します。
