2025年も残すところあと1カ月ほどとなり、家計を見直している方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省の公表データによれば、現役時代に厚生年金に加入していた高齢者の平均受給額（基礎年金込み）は月14万6429円です。
しかし実際には、年金の加入年数や現役時代の収入などによって受給できる年金額は大きく異なり、月1万円に満たないケースから30万円を超える人までさまざまです。
この記事では、厚生年金＋国民年金の受給額が「月額20万円以上の人」と「月額10万円未満の人」はどちらが多いのか解説します。
また、「60歳代後半・70歳代前半・75歳以上」の月の家計収支もご紹介しますので、老後生活の準備について考える際の参考にしてください。
1. 「60歳代後半・70歳代前半・75歳以上」月の家計収はどれくらい？
一口に65歳以上といっても、年代により生活費が変わる場合もあるでしょう。
60歳代後半、70歳代前半、75歳以上に分けて生活費をみていきましょう。
1.1 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の実収入
- 65～69歳：30万7741円（うち社会保障給付21万6915円）
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
収入をみると、どの年代も年金は21万円前後となっています。
しかし年金は加入状況により個人差が大きいので、必ず自身についてねんきんネットなどで年金見込み額を確認しましょう。
1.2 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の支出合計（非消費支出・消費支出）
- 65～69歳：35万2686円（4万1405円、31万1281円）
- 70～74歳：30万3839円（3万4824円、26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（3万558円、24万2840円）
支出をみると大きな差が見られており、60歳代後半は35万円台、70歳代前半では30万円台、75歳以上は27万円台となっています。
理由はさまざまですが、一般的には年齢が上がるにつれて支出が減っています。ただし実際には家庭の状況により差があるでしょう。
次は「公的年金制度の仕組み」を見ていきます。
