【12月15日は年金支給日】厚生年金＋国民年金の受給額「月額20万円以上の人」と「月額10万円未満の人」どっちが多い？「60歳代後半・70歳代前半・75歳以上」月の家計収はどれくらい？

5. 老後「公的年金だけ」で生活できる高齢者世帯は何パーセント？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入構成が詳しく示されています。

この調査によると、高齢者世帯の収入で最も大きな割合を占めるのは「公的年金・恩給」で63.5％でした。

次いで、仕事による「稼働所得」が25.3％、利子や配当といった「財産所得」が4.6％となっています。

公的年金が老後の家計の中心となっている一方で、年金だけで生活費をまかなえている世帯は43.4％にとどまっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

老後「公的年金だけ」で生活できる高齢者世帯は何パーセント？

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成】

つまり、年金受給者世帯の約6割は、公的年金以外の収入を必要としている状況です。

今回は、厚生年金＋国民年金の受給額が「月額20万円以上の人」と「月額10万円未満」の人」はどっちの方が多いのか詳しく見ていきました。

厚生労働省年金局のデータによれば、「月額10万円未満の人」の割合は21.2％で、「月額20万円以上の人」の割合は16.3％です。

年金受給者全体のうち、約5人に1人は月に受け取れる年金額が10万円を下回っています。

老後は、「現役時代と比べて生活費はそこまでかからない」という方もいるかもしれませんが、物価高が続くなか月額10万円未満の年金額で老後の生活を支えるには厳しい状況にあるでしょう。

今後も物価高が続く場合、今の現役世代の方が老後生活を迎える頃にはより生活費が必要になっている可能性も考えられます。

年金の受給額は個人差があります。

たとえば、20代の頃は会社員として働いていたけれど、結婚して専業主婦になったという方などは、厚生年金の保険料を納めている期間が短いので年金受給額は少なくなりがちです。

老後の年金がいくら受け取れるか不安な方は、ねんきんネットやねんきん定期便でご自身の将来の年金見込額を確認しておきましょう。

鶴田綾