4. 高齢世帯ほど住民税非課税世帯が多い？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
このデータから分かるように、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まるという明確な傾向があります。
特に80歳以上では約半数が非課税世帯に該当し、65歳以上全体でも約4割が住民税を課されていない状況です。
この背景には、加齢に伴う生活構造の変化が大きく影響しています。
- 退職により給与収入が減少する
- 公的年金のみで生活する世帯が増える
- 老年者控除や障害者控除など、税負担を軽減する制度の適用を受けやすくなる
これらの要因により、現役世代に比べて課税対象となる所得が大幅に減るため、高齢者ほど非課税世帯の割合が高くなるのです。
年金収入や所得控除の内容によっても課税状況は異なるため、自分の世帯が非課税の基準に該当するかどうかを確認しておくことが大切です。
