2. 現金給付だけの支援との違い・家計への効果
「給付付き税額控除」の導入を目指す背景には、従来の減税制度の限界や、消費税に内在する「逆進性（所得が低いほど負担が重くなる構造）」といった課題があります。
2.1 減税だけでは届かない層に支援が届く
所得税の減税は、「税金を納めている人」の税負担を軽くするための仕組みです。
そのため、所得が低く納税額が少ない人や、もともと所得税がかからない非課税世帯には、減税の恩恵がほとんど及びません。
こうした“支援の空白地帯”を埋めるのが「給付付き税額控除」です。
控除しきれない分を現金で給付する仕組みにより、納税額がゼロの世帯にも実際の支援を届けることが可能になります。
結果として、従来の減税では支えきれなかった層にも、より公平に支援を行うことができます。
2.2 消費税の「逆進性」を緩和できる
もう一つの狙いは、消費税の「逆進性」を和らげることです。
消費税はすべての所得層に一律の税率で課されるため、所得の低い人ほど負担の割合が大きくなるという構造的な問題を抱えています。
例えば、
- 年収300万円の人が100万円を消費 → 消費税10万円は年収の約3.3％
- 年収1000万円の人が同額を消費 → 消費税10万円は年収の約1％
このように、低所得層ほど相対的に重い負担を強いられているのです。
給付付き税額控除は、所得の低い層に現金を給付して実質的に負担を軽減する仕組みであり、支払った消費税の一部を還元する役割を果たします。
結果として、可処分所得（手元に残るお金）が増え、生活の安定につながります。
