【給付付き税額控除のメリット】高市内閣の「現金給付×減税」家計支援策とは？住民税非課税世帯の条件もわかりやすく解説新経済対策で導入予定の「給付＋減税」の仕組みを整理し、対象者の条件・暮らしへの影響をやさしく解説 | LIMO

12月に入り、年末の出費が増えやすい時期だからこそ、家計を助ける支援策への関心が高まっています。

政府が新たな支援策として検討を進めている「給付付き税額控除」。

高市総理は、現金給付に代わる制度として早期導入に意欲を示しています。この制度は、税額控除と現金給付を組み合わせることで、低所得層から中間層まで幅広い世帯を対象に支援できる仕組みです。

従来の減税では恩恵を受けにくかった非課税世帯にも支援が届くよう設計されており、税と社会保障の一体改革を進める上での柱と位置づけられています。

本記事では、制度の仕組みや導入の狙い、「現金給付」との違いをわかりやすく解説します。

1. 「給付付き税額控除」とは？

「給付付き税額控除」は、所得税の減税（税額控除）と現金給付を組み合わせた制度です。

本来、減税の恩恵を受けられるのは「税金を納めている人」に限られますが、この制度では、所得が少なく納税額がゼロの人や、住民税・所得税が非課税の世帯にも支援が届く仕組みになっています。

控除しきれない分を現金で給付するため、減税の枠に収まりきらない層にも実質的な支援が行き渡るのが特徴です。

つまり、「給付付き税額控除」は単なる減税策ではなく、低所得者層や非課税世帯にも現金給付を通じて生活を支える新しい税制として期待されています。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成