2. 65～69歳の就業率はどのくらい？データで見るシニアの働き方
内閣府の『令和7年版高齢社会白書』によれば、65歳から69歳までの就業率は男性で6割超、女性で4割以上に達しています。
さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢とともに就業率は低下する傾向にありますが、シニア世代全体で見ると働く人の割合は年々増加しています。
しかし、60歳を過ぎると給与水準が低下するケースが多く、希望通りの職に就けなかったり、健康上の理由で就労継続が困難になったりすることもあります。
また、厚生労働省の『令和6年簡易生命表の概況』によると、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。
65歳以上のシニアにとって、長く続く老後生活を支えるためには、「公的年金」だけでなく「就労による収入」も非常に重要な役割を担っているといえるでしょう。
次の章からは、シニア世代が利用できる給付金や手当のうち、自ら申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、詳しく解説していきます。
3. 申請が必要なシニア向け給付金：雇用保険から受け取れる3つの手当
ここからは、働き続ける意欲のあるシニアを支援する「雇用保険関連」の給付金を3種類ご紹介します。
3.1 1. 65歳未満が対象の「再就職手当」
再就職手当は、失業した人が早期に再就職することを支援するための制度です。
再就職や開業までの期間が短いほど、多くの給付を受けられる仕組みになっています。
再就職手当の支給要件
- 対象者：雇用保険の受給資格があり、基本手当を受けられる人。
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、事業主として被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど、一定の条件を満たした場合に支給されます。
再就職手当の給付率
- 手当の額は、就職日の前日までに失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数に応じて、以下の給付率で計算されます（1円未満は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合：「支給残日数の70％」
- 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合：「支給残日数の60％」
再就職手当の額
さらに、再就職手当を受給した人が同じ就職先で6カ月以上勤務し、その間の賃金が離職前の賃金を下回った場合には、「就業促進定着手当」という別の手当の対象になる可能性もあります。
