日本人の平均寿命は延び続け、人生100年時代といわれる今、65歳以降も働き続けるシニアは増加の一途を辿っています。内閣府のデータからも、70代前半でも多くの方が就労していることがわかります。
公的年金に加えて「働くこと」が老後の生活を支える二本柱となるなか、その両立をサポートする公的な制度や給付金が整備されています。しかし、それらのお金は「申請しないともらえない」ものが大半です。
12月は来年に向けてのマネープランを見直す良いタイミング。本記事では、長寿時代を賢く生き抜くシニアのために、「働き続けたい方」を対象とする雇用保険関連のお金と、「老齢年金に上乗せされる」給付金の2つに焦点を当て、その具体的な内容やもらい方をわかりやすく解説します。
2026年4月に制度改正が予定されている「在職老齢年金」の最新動向も踏まえ、将来のお金に不安を感じている方が今すぐ確認すべき情報をまとめてお届けします。
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1. 長寿時代のシニアにとって【仕事×年金】は暮らしを支える大切な柱
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
