「人生100年時代」の足音が近づくいま、長くなった老後の暮らしを考える上で、公的年金は変わらず大きな支えです。
40歳代以上の働き盛り世代の中には、「将来、年金をどれくらいもらえるのか」「年金以外のお金はどう準備すべきか」など、将来のお金のことが気になる人もいるでしょう。
かつて「老後2000万円問題」が話題になって以降、NISAやiDeCoなどを活用した資産形成に関心を持つ人も増えています。それと同時に、公的年金を始めとする「国の支援制度」を最大限に利用する視点も大切となるでしょう。
この記事では、申請手続きをしないと受け取れない公的な手当・給付金について、「雇用保険に関連のお金」と「老齢年金本体に上乗せされるお金」について、分かりやすく説明します。
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1. 「人生100年時代」還暦以降も働くシニアは増えている
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
