高市総理が進める「給付付き税額控除」とは？税額控除＋現金給付で全所得層に広がる3パターンの支援を解説なぜ「現金給付のみ」ではなく「給付付き税額控除」なのか

2. なぜ「現金給付のみ」ではなく「給付付き税額控除」なのか

「給付付き税額控除」は、単なる減税ではなく、従来の制度では支援が行き届かなかった層にも確実に手当てできる仕組みとして注目されています。

その背景には、減税の限界や消費税が持つ構造的な課題があり、それらを補うための新たな再分配の仕組みとして位置付けられています。

所得税の減税は本来、「税金を納めている人」の負担を軽くする仕組みです。

そのため、所得が低く納税額が少ない人や、そもそも所得税のかからない非課税世帯には恩恵がほとんど届きません。

「給付付き税額控除」は、この問題を解決するために設計されています。控除しきれない分を現金で給付するため、納税額がゼロの世帯にも確実に支援を届けることが可能です。

つまり、従来の減税制度では支援が薄かった層に対しても、より公平に支援を行える点が大きな特徴といえます。

もう一つの狙いは、消費税が抱える「逆進性」を和らげることです。

消費税はどの所得層にも一律で課税されるため、所得が少ないほど負担の割合が重くなるという構造的な問題があります。

たとえば、

このように、負担割合が大きく異なることが「逆進性」です。

給付付き税額控除では、所得の低い層に現金を給付することで、支払った消費税の一部を実質的に還元できる仕組みとなっています。

結果的に、可処分所得（手元に残るお金）が増え、生活の安定に寄与します。

さらに、この制度は「所得の多い人からより多くの税を集め、所得の少ない人に給付という形で再分配する」機能を高める狙いもあります。

とくに注目すべきは、恩恵が最も大きいとされる「住民税非課税世帯」です。

国や自治体が実施する多くの支援策がこの区分を基準としていることから、給付付き税額控除との相性がよく、支援がより的確に届く仕組みになっています。

自分の世帯がどの支援制度の対象になるかを判断するためにも、住民税非課税世帯の基準を正しく理解しておくことが重要です。