物価の高止まりや社会保険料の上昇が続き、家計への負担感が一段と強まっています。
こうした状況の中で、高市総理が新たに導入を目指すと明言したのが「給付付き税額控除」です。
減税と現金給付を組み合わせる仕組みは、従来の支援では十分に救えなかった層にも手が届くとして注目を集めています。
秋の臨時国会以降、制度の具体化に向けた議論が加速しており、今後の税制改正の行方にも影響を与える可能性があるでしょう。
本記事では、この制度がどのように家計を支援するのか、現金給付との違いとあわせてわかりやすく解説します。
1. 「給付付き税額控除」ってどんな仕組み?
給付付き税額控除は、所得税の減税(税額控除)と現金給付を組み合わせた制度で、控除しきれなかった部分を現金で補うという点が最大のポイントです。
通常、減税は「税金を払っている人」にしかメリットがありません。
しかし、給付付き税額控除では、納税額が少ない人や、そもそも所得税や住民税が非課税の世帯にも支援が届きます。
そのため、低所得者層や非課税世帯への実質的な現金給付の仕組みとして期待されています。
1.1 【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合
【中・高所得層】
- 所得税の納税額:30万円(控除額10万円を上回る)
- 控除・給付の適用:10万円が減税として適用
- 最終的な効果:納税額が20万円に軽減され、税負担が減る
【低所得層】
- 所得税の納税額:8万円(控除額10万円を下回る)
- 控除・給付の適用:8万円分は減税(納税ゼロ)、残り2万円を現金給付
- 最終的な効果:納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される
【非課税世帯】
- 所得税の納税額:0円
- 控除・給付の適用:控除する税金がないため、10万円が全額現金で支給
- 最終的な効果:減税の恩恵を受けられない層にも直接的な支援が届く
