4. 住民税非課税世帯の多くは「高齢世帯」
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。
年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
このデータから読み取れるのは、「高齢になるほど住民税非課税世帯が増える」という明確な傾向です。
とくに80歳以上では、約半数が非課税世帯に該当し、65歳以上全体でも約4割が住民税を課されていません。
その背景には、次のような生活状況の変化があります。
- 退職による給与収入の減少
- 公的年金のみで生活する世帯の増加
- 各種控除による税負担の軽減
5. まとめ
給付付き税額控除は、減税と現金給付を組み合わせることで、これまで支援が届きにくかった層にも幅広く対応できる仕組みです。
所得の多寡にかかわらず、控除しきれない分を給付として受け取れる点が大きな特徴で、消費税の逆進性を和らげる効果も期待されています。
さらに、税の再分配機能を見直す動きが強まりつつある現在、この制度は家計への継続的な支援策として注目が集まっています。
今後の議論の進展を踏まえつつ、自分の世帯がどの制度の対象になるのかを早めに確認しておきましょう。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
