老後の暮らしを支える仕組みは、老齢年金だけに限られているわけではありません。
条件を満たすことで年金とは別に受け取れる給付制度も複数ありますが、多くは申請を行わなければ支給されず、制度を知らないまま受け取れていないケースも見受けられます。
とくに60歳・65歳以降は、収入や健康状態、家族構成の変化に伴い、利用できる支援制度が増える重要な時期といえるでしょう。
本記事では、シニア世代が見落としやすい「申請が必要な公的給付」について、制度ごとに分かりやすく整理していきます。
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1. 長寿化が進む現代では「就労」と「年金」を両立させる視点が大切に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業しています。
個人の年齢が上がるにつれて就業率は緩やかに低下しますが、社会全体で見れば、シニアの就労意欲の高まりや人手不足を背景に、働くシニアの割合は年々上昇傾向にあります。
一方、60歳以降は賃金が下がるケースが少なくありません。
現役時代と同じ条件で働けない場合や、健康面の理由で就労が難しくなることも考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です。
65歳以上の年金世代にとって、「公的年金」と並び「仕事」は、長期化する老後生活を支える重要な収入源となっています。
次章では、シニア向けの給付や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理して解説します。
