※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

人生100年時代と言われる現代、60歳を過ぎても元気に働くシニア世代が増えています。

2026年6月も下旬に差し掛かり、今年も半分が過ぎようとしていますが、将来の生活設計について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。

公的年金だけでは少し心もとないと感じる場面もある中で、実は私たちの生活を支える公的な制度には、老齢年金以外にも様々な給付金や手当が存在します。

しかし、これらの多くは自分で調べて申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした「申請しないともらえないお金」について、年金関連と雇用保険関連の5つの制度を詳しく解説します。

長寿時代を生きるシニア世代にとって大切な「仕事」と「年金」

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。