高齢化が進むなか、介護保険にかかる費用は制度が始まった2000年から約4倍にふくらんでおり、今後どう安定的に運営していくかが大きなテーマになっています。こうした状況を受け、利用者の負担をどのように見直すかについて、国での議論が進んでいます。
特に、一定以上の所得がある高齢者について、自己負担を2割にする範囲を広げる案が検討されています。ただし、預貯金が少ない場合は、たとえ所得があっても1割負担を維持するなど、生活状況に配慮したしくみもあわせて示されています。今回は、公的介護保険制度の最新動向をふまえ、介護保険の基本と現在の課題などをわかりやすく整理していきます。
1. 【介護保険】加入区分「40歳から64歳までの人」対象の病気が限定的！
介護保険制度は高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大、核家族化や介護する家族の高齢化といった社会の変化に対応するため、「高齢者の介護を社会全体で支えるしくみ」として2000年にはじまりました 。
1.1 「第1号被保険者」とは？
- 対象者：65歳以上
- 被保険者数：3585万人
→65～74歳：1636万人、75歳以上：1949万人 - 給付対象：要介護状態または要支援状態になった場合（原因は問わない）
- 要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合：681万人（19.0%）
→65～74歳：71万人（4.3%）、75歳以上：610万人（31.3%） - 保険料負担：徴収は市町村が行う（原則、年金から天引き）
1.2 「第2号被保険者」とは？
- 対象者：40歳～64歳
- 被保険者数：4188万人
- 給付対象：末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する特定の16種類の疾病（特定疾病）によって要介護・要支援状態になった場合に限定
- 要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合：13万人（0.3%）
- 保険料負担：協会けんぽ、健康保険組合などの医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収
40～64歳と65歳以上では、介護保険の対象範囲や給付の受けられる条件が大きく異なるため、自分の年齢区分に応じた制度のしくみを理解しておくことが大切です。
2. 【介護保険】65歳以上「2割負担の対象者」は拡大する？どんな人が2割負担？
介護保険サービスの利用者負担について、65歳以上である第1号被保険者の負担割合は原則1割（所得に応じて2割・3割）ですが、その持続可能性が問われています。
※第2号被保険者（40～64歳）は所得に関係なく1割負担
現行の負担割合の要件は以下の通りです。
- 1割負担
上記の2割負担、3割負担の要件以外のすべての方が該当。 - 2割負担（所得上位20%相当）
年金収入等（年金収入 + その他の合計所得金額）が、単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上である方
かつ、合計所得金額が160万円以上である必要がある。 - 3割負担（現役並み所得）
年金収入等が、単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上である方。
かつ、合計所得金額が220万円以上である必要がある。
要介護状態となっても、居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は、所得にかかわらず全額が保険給付（利用者負担なし）となる点も特徴です 。ただし、制度の持続可能性確保のため、現在、利用者負担の導入も含めた給付のあり方が検討されています。
2.1 介護保険制度の現状課題とは？
まず、介護費用は制度創設時の2000年度の3.6兆円から、2025年度には14.3兆円へと約4倍に急増する見込みです。この費用増加に伴い、制度を支える第1号保険料（65歳以上）は約2倍、第2号保険料（40〜64歳）は約3倍に上昇するなど、現役世代の負担が重くなっています。
また、介護職員の給与改善による人件費の増加も、給付費を押し上げる要因の一つです。
この財政状況を背景に、今後の制度改革では「負担の公平化」と「給付の適正化」が主な方向性となっています。特に、所得の高い高齢者に対しては、利用者負担の2割負担の対象範囲が拡大される方向で検討が進められており、これは現役世代の保険料負担増加を抑制する重要な柱です。
制度を持続可能にするため、自己負担のあり方についての議論は避けられません。
3. 【介護保険】制度開始から25年「増え続ける保険給付費、総額約9510億円！」
介護サービスの種類は、その指定・監督を行う主体と給付の種類に応じて分類されています。サービスは、都道府県などが指定・監督を行う居宅サービスや施設サービス、そして市町村が指定・監督を行う地域密着型サービスに大きく分けられます。これらのサービスは、要介護者に対する介護給付と、要支援者に対する予防給付という、それぞれの状態に応じた具体的な内容で提供されます。
厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要（令和7年8月暫定版）」によると、令和7年7月支出決定分における高額介護（介護予防）サービス費などを含む介護保険給付の総額は9510億円に上る結果となりました。
主なサービス区分ごとの保険給付額の内訳は以下の通りです。
- 居宅（介護予防）サービス（在宅介護）
給付額：4664億円（全体の約49%を占め、最も高額） - 施設サービス（特養、老健、介護医療院など）
給付額：2809億円 - 地域密着型（介護予防）サービス（グループホームなど）
給付額：1520億円
また、以下の費用の給付も決定されています。
- 高額介護・高額医療合算介護サービス費（自己負担上限額超過分）
給付額：250億円 - 特定入所者介護（介護予防）サービス費（食費・居住費の負担軽減）
給付額：189億円
これらのデータから、介護保険費用の大半が在宅サービスと施設サービスに充てられている現状がわかります。
4. まとめにかえて
今回は、公的介護保険制度の最新動向をふまえ、介護保険の基本と現在の課題などを解説しました。介護保険制度は、費用が約4倍に急増し、保険料も上昇するなど、財政的な持続可能性の維持が大きな課題となっています。この課題解決のため、厚生労働省は、所得の高い高齢者の2割負担の対象を拡大する議論を本格化させました。
この背景には、高齢者世帯の平均貯蓄額が2022年時点で約1625万円に上るなど、現役世代と比較して高い資産水準にあるという実態があり、所得だけでなく資産の保有状況も勘案した、より公平な負担の在り方が模索されています。
特に注目すべきは、新たに2割負担となる人でも、預貯金などの資産が少ない場合は1割負担を維持するという「資産状況による配慮案」が示された点です。これは、「所得」と「資産」の両方を考慮することで、高齢者間の負担の公平性を確保しつつ、必要なサービスへの利用控えを防ぐための重要な一歩と言えます。この機会に自身の年齢区分に応じた給付条件と、この負担の公平化に向けた議論の動向を注視してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え」
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要（令和7年8月暫定版）」
- 厚生労働省「第129回社会保障審議会介護保険部会の資料について」
- 財務省「財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料一覧・社会保障②」
村岸 理美
