3. 【介護保険】制度開始から25年「増え続ける保険給付費、総額約9510億円!」
介護サービスの種類は、その指定・監督を行う主体と給付の種類に応じて分類されています。サービスは、都道府県などが指定・監督を行う居宅サービスや施設サービス、そして市町村が指定・監督を行う地域密着型サービスに大きく分けられます。これらのサービスは、要介護者に対する介護給付と、要支援者に対する予防給付という、それぞれの状態に応じた具体的な内容で提供されます。
厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(令和7年8月暫定版)」によると、令和7年7月支出決定分における高額介護(介護予防)サービス費などを含む介護保険給付の総額は9510億円に上る結果となりました。
主なサービス区分ごとの保険給付額の内訳は以下の通りです。
- 居宅(介護予防)サービス(在宅介護)
給付額:4664億円(全体の約49%を占め、最も高額) - 施設サービス(特養、老健、介護医療院など)
給付額:2809億円 - 地域密着型(介護予防)サービス(グループホームなど)
給付額:1520億円
また、以下の費用の給付も決定されています。
- 高額介護・高額医療合算介護サービス費(自己負担上限額超過分)
給付額:250億円 - 特定入所者介護(介護予防)サービス費(食費・居住費の負担軽減)
給付額:189億円
これらのデータから、介護保険費用の大半が在宅サービスと施設サービスに充てられている現状がわかります。
