3. 【介護保険】制度開始から25年「増え続ける保険給付費、総額約9510億円!」
介護サービスの種類は、その指定・監督を行う主体と給付の種類に応じて分類されています。サービスは、都道府県などが指定・監督を行う居宅サービスや施設サービス、そして市町村が指定・監督を行う地域密着型サービスに大きく分けられます。これらのサービスは、要介護者に対する介護給付と、要支援者に対する予防給付という、それぞれの状態に応じた具体的な内容で提供されます。
厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(令和7年8月暫定版)」によると、令和7年7月支出決定分における高額介護(介護予防)サービス費などを含む介護保険給付の総額は9510億円に上る結果となりました。
主なサービス区分ごとの保険給付額の内訳は以下の通りです。
- 居宅(介護予防)サービス(在宅介護)
給付額:4664億円(全体の約49%を占め、最も高額)
- 施設サービス(特養、老健、介護医療院など)
給付額:2809億円
- 地域密着型(介護予防)サービス(グループホームなど)
給付額:1520億円
また、以下の費用の給付も決定されています。
- 高額介護・高額医療合算介護サービス費(自己負担上限額超過分)
給付額:250億円
- 特定入所者介護(介護予防)サービス費(食費・居住費の負担軽減)
給付額:189億円
これらのデータから、介護保険費用の大半が在宅サービスと施設サービスに充てられている現状がわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)