2. 【介護保険】65歳以上「2割負担の対象者」は拡大する?どんな人が2割負担?
介護保険サービスの利用者負担について、65歳以上である第1号被保険者の負担割合は原則1割(所得に応じて2割・3割)ですが、その持続可能性が問われています。
※第2号被保険者(40~64歳)は所得に関係なく1割負担
現行の負担割合の要件は以下の通りです。
- 1割負担
上記の2割負担、3割負担の要件以外のすべての方が該当。
- 2割負担(所得上位20%相当)
年金収入等(年金収入 + その他の合計所得金額)が、単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上である方
かつ、合計所得金額が160万円以上である必要がある。
- 3割負担(現役並み所得)
年金収入等が、単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上である方。
かつ、合計所得金額が220万円以上である必要がある。
要介護状態となっても、居宅介護支援(ケアマネジメント)の費用は、所得にかかわらず全額が保険給付(利用者負担なし)となる点も特徴です 。ただし、制度の持続可能性確保のため、現在、利用者負担の導入も含めた給付のあり方が検討されています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)