2. 2025年度の年金額はいくら?物価や賃金動向で改定
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して改定される仕組みになっています。
ここでは、2025年4月から適用される年金額の改定内容を見ていきます。
厚生労働省『令和7年度の年金額改定についてお知らせします』によると、2025年度の年金額は前年度と比較して1.9%の引き上げとなりました。
2.1 【2025年度】国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金(老齢基礎年金・満額1人分):月額6万9308円(前年度比+1308円)
- 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):月額23万2784円(前年度比+4412円)
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金(満額)は月額6万9108円(前年度比+1300円)です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入(賞与込みの月額換算で45万5000円)を得た夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合のモデルケースです。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。