2025年も終わりに近づき、年末調整の書類を目にする機会も増えるこの頃、ご自身の将来の生活設計について考える方も多いのではないでしょうか。
特に40歳代を過ぎると、老後の生活資金の柱となる公的年金について、漠然とした不安を感じることもあるかもしれません。
日本の公的年金は、働き方によって加入する制度や将来受け取れる金額が大きく変わる仕組みです。
この記事では、公的年金の基本的な構造から、2025年度の最新の年金額、そして厚生年金と国民年金の平均受給額やライフコース別のモデルケースまで、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の年金がどのくらいになるのか、今後の働き方を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」が基本
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金(基礎年金)」とは
1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律の金額が設定されており、毎年見直しが行われます。40年間の保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金(満額)は月額6万9308円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」とは
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 保険料は給与や賞与の額に応じて決まりますが、上限が設けられています(※4)。
- 将来受け取る年金額は、加入期間や納めた保険料の総額によって一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額(上限65万円)と標準賞与額(上限150万円)に保険料率を乗じて算出されます。
このように、日本の公的年金は1階の国民年金と2階の厚生年金で構成されていますが、加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額においてそれぞれ特徴が異なります。
