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4. 住民税が非課税になる3つの条件とは？

それでは、具体的にどのような場合に住民税が非課税となるのか、3つの主なケースを見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる方は、住民税が非課税となります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る方

上記の1と2の条件は全国共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに異なります。

5. 【神戸市の例】住民税非課税となる所得の基準

「住民税非課税世帯」に該当する所得基準について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

神戸市の場合、前年の合計所得金額が以下の計算式で求められる額以下の方が非課税となります。

35万円 × （本人 + 同一生計配偶者（※） + 扶養親族の数） + 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の方を指します。