高市総理が打ち出す「給付付き税額控除」とは｜全所得層に恩恵？仕組み・メリット・現金給付との違いなぜ”現金給付”じゃない？給付付き税額控除を推す理由と3つの支援パターン

6. 住民税非課税になる年収の目安は？世帯構成別に解説

住民税が非課税となる所得基準は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の有無」だけでなく、収入の種類によっても変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を基に「年収」に換算した場合の目安を確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみであれば年金収入155万円以下が住民税非課税の目安となります。

同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額は上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いる場合の基準額が211万円以下となり、単身世帯と比較して大幅に緩和されていることがわかります。

このように、住民税の負担は世帯の状況や収入源によって大きく異なるのです。