高市総理が打ち出す「給付付き税額控除」とは｜全所得層に恩恵？仕組み・メリット・現金給付との違いなぜ”現金給付”じゃない？給付付き税額控除を推す理由と3つの支援パターン

2. 「一律の現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討される2つの理由

「給付付き税額控除」が新たな経済対策として注目されているのには、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、原則として所得税を納めている人が対象となります。

そのため、所得が少なく納税額が低い、あるいはゼロである非課税世帯の人々は、減税による恩恵をほとんど受けられません。

本来であれば最も支援を必要とする層に恩恵が届きにくいという点が、従来の減税制度が抱える課題でした。「給付付き税額控除」は、この課題を解消する手段として期待されています。

減税しきれない分を現金で補うことで、納税額がゼロの世帯にも満額の支援を届けることが可能です。これにより、従来の減税策では難しかった、きめ細やかな低所得者支援が実現できるとされています。

消費税は所得の多寡にかかわらず、すべての消費に対して一律の税率で課されます。このため、収入に占める税負担の割合は低所得者ほど高くなる傾向があり、この性質は「逆進性」と呼ばれています。

仮に年収300万円の人が生活費として100万円を消費した場合、消費税の負担は10万円です。年収1000万円の人にとっても同じ10万円ですが、年収に対する負担感は前者の方がはるかに大きくなります。

「給付付き税額控除」には、現金給付で不公平感をやわらげる役割もあります。

低所得者に現金を支給することで、消費税で負担した分を国が補う形になり、結果として自由に使えるお金（可処分所得）が増えます。

この仕組みは、税の再分配機能を強化する効果も期待されており、特に所得税がかからない「非課税世帯」にとっては大きなメリットです。

また、多くの公的支援で基準となる「住民税非課税世帯」は、所得税の非課税世帯とほぼ重なります。自分の世帯が対象になるかどうかを判断するためにも、住民税が非課税になる条件を知っておくことが重要です。