【次の年金支給日は12月15日】厚生年金＋国民年金で「30万円（月額15万円）」もらえる人は何％？実態をチェック国民年金と厚生年金の仕組みをおさらいし、偶数月支給の年金で“30万円受給可能な人”の割合をデータから試算 | LIMO

12月は光熱費や年末準備、冬支度などで家計の出費が増えやすい季節です。そんななか、15日は年金の支給日で、多くのシニア世代にとって生活費の柱が支給される大切な一日でもあります。

しかし、「自分の年金は少ないのか多いのか」「他の人はどれくらいもらっているのか」など、支給額に疑問を抱く方も少なくありません。

受給額は、現役時代の年金の加入状況や働き方などによって変わりますが、厚生年金に長く加入していた人ほど受取額が高くなります。

では実際に、現代のシニアは毎月年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。今回の記事では、とくに年金を30万円受け取っている人の割合についてお伝えします。

1. おさらい｜厚生年金と国民年金とは？

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するのが国民年金です。職業によって下記の3つに区分されます。

自営業者・フリーランス・学生などは「第1号被保険者」に該当し、国民年金保険料を自分で納めます。今年度の保険料は1万7510円で、金額は毎年見直されます。

国民年金は原則40年間（480カ月）保険料を納付すると満額の受給が可能となります。令和7年度の満額は月6万9308円です。また、学生や経済的に納付が難しい方には、免除・猶予といった特例制度も用意されています。

一方、会社員や公務員は「第2号被保険者」となり、国民年金と厚生年金の両方に加入します。保険料は事業主と本人で半分ずつ負担し、給与から厚生年金保険料として天引きされる仕組みです。

さらに、第2号被保険者に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」となり、保険料の自己負担はなく、加入している制度が負担します。

厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度で、加入者は国民年金にも同時加入する仕組みになっています。

そのため、将来は「基礎年金＋厚生年金」の2つを受け取ることができ、国民年金のみを受給する場合と比べて年金額に大きな差が生まれます。

厚生年金の保険料は、給与やボーナスを基に算出された標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて決定され、事業主と本人が半分ずつ負担します。

また、将来受け取れる年金額は、収入や賞与の額、加入期間によって大きく変わるため、働き方や収入レベルによって受給額に個人差が出やすいのが特徴です。