12月は光熱費や年末準備、冬支度などで家計の出費が増えやすい季節です。そんななか、15日は年金の支給日で、多くのシニア世代にとって生活費の柱が支給される大切な一日でもあります。
しかし、「自分の年金は少ないのか多いのか」「他の人はどれくらいもらっているのか」など、支給額に疑問を抱く方も少なくありません。
受給額は、現役時代の年金の加入状況や働き方などによって変わりますが、厚生年金に長く加入していた人ほど受取額が高くなります。
では実際に、現代のシニアは毎月年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。今回の記事では、とくに年金を30万円受け取っている人の割合についてお伝えします。
1. おさらい｜厚生年金と国民年金とは？
1.1 国民年金
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するのが国民年金です。職業によって下記の3つに区分されます。
- 第1号被保険者・・・自営業者や学生、無職の方など
- 第2号被保険者・・・会社員や公務員など
- 第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者
自営業者・フリーランス・学生などは「第1号被保険者」に該当し、国民年金保険料を自分で納めます。今年度の保険料は1万7510円で、金額は毎年見直されます。
国民年金は原則40年間（480カ月）保険料を納付すると満額の受給が可能となります。令和7年度の満額は月6万9308円です。また、学生や経済的に納付が難しい方には、免除・猶予といった特例制度も用意されています。
一方、会社員や公務員は「第2号被保険者」となり、国民年金と厚生年金の両方に加入します。保険料は事業主と本人で半分ずつ負担し、給与から厚生年金保険料として天引きされる仕組みです。
さらに、第2号被保険者に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」となり、保険料の自己負担はなく、加入している制度が負担します。
1.2 厚生年金
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度で、加入者は国民年金にも同時加入する仕組みになっています。
そのため、将来は「基礎年金＋厚生年金」の2つを受け取ることができ、国民年金のみを受給する場合と比べて年金額に大きな差が生まれます。
厚生年金の保険料は、給与やボーナスを基に算出された標準報酬月額・標準賞与額に保険料率をかけて決定され、事業主と本人が半分ずつ負担します。
また、将来受け取れる年金額は、収入や賞与の額、加入期間によって大きく変わるため、働き方や収入レベルによって受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
2. 年金は偶数月に2カ月分が支給される
年金は「前月分と前々月分」の2カ月分をまとめて受け取る仕組みになっており、支給されるのは偶数月の15日です。
具体的には2月・4月・6月・8月・10月・12月が年金の支給月で、それぞれの月に2カ月分が一括で振り込まれます。そのため、受給者は2カ月単位で生活費を管理していく必要があり、計画的な家計運用がとても重要になります。
【令和7年の年金支給日】
- 2月14日
- 4月15日
- 6月13日
- 8月15日
- 10月15日
- 12月15日
たとえば、令和7年12月に振り込まれる年金は、10月分と11月分の合計額です。次の支給は2カ月後の2月となるため、その間は受け取った年金をどのように配分して使うかが生活の安定につながります。
特に冬場は光熱費が増える傾向があります。とくに冬の寒さが厳しい地方にお住まいの方は、暖房費を多めに見込んでおくなど、季節に応じた家計の調整を意識する必要があるでしょう。
3. 厚生年金と国民年金、30万円受け取っている人は何人？
一回の支給で受け取れる年金は2カ月分ですから、30万円を受け取っている場合は、ひと月分の年金で計算すると約15万円が受給されていることになります。
では、ひと月15万円以上を受け取っている方は全体の何割程度なのでしょうか。令和6年12月に公表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは国民年金と厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均月額：5万7584円
- 〈男性〉平均月額：5万9965円
- 〈女性〉平均月額：5万5777円
※旧法老齢年金の受給権者と新法老齢基礎年金の受給権者（受給資格期間を原則として25年以上有する者）の合計
であり、老齢基礎年金受給権者には、被用者年金が上乗せされている方を含む
3.2 厚生年金（第1号）の平均月額
- 〈全体〉平均月額：14万6429円
- 〈男性〉平均月額：16万6606円
- 〈女性〉平均月額：10万7200円
※第1号厚生年金被保険者とは、厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に使用される方
※国民年金部分を含む
国民年金に長く加入している方と厚生年金加入者の平均受給額を比較すると、年金額に10万円程度の差があります。このことから、自営業やフリーランスで国民年金保険に加入されている方は月15万円を受給するのは難しいことがわかります。
では、厚生年金でひと月あたり15万円以上の年金を受け取っている方はどのくらいいるのでしょうか。受給額ごとの人数を見ていきましょう。
3.3 厚生年金の受給月額ごとの受給権者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※この金額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
厚生年金を月額15万円以上受給している人を合計すると、全体の47.6％を占めています。この人数には国民年金をメインで受け取っている方は含まれないため、この割合はさらに低くなる可能性があります。
生命保険文化センターの調査によると、「自分の老後の日常生活費を公的年金でまかなえると考えているか」の項目では、「まかなえると思う」が 20.9％、「まかなえるとは思わない」は 76.4％となっています。
多くの方が年金だけでは生活できないと不安を抱いている状況がわかりますが、老後の生活費をどのような方法で賄おうとしているかの問いに対しては、年金や預貯金などが依然として多い状況です。
退職して年金を受け取り始めてからだと、自分の資産を大きく増やすことは簡単ではありません。年金を受け取り始めるまでに、できるだけ年金や貯蓄を増やしておくと安心です。
4. 公的年金の現実を知って年末の家計を見直す
今回の記事では、年金を30万円受け取れる人の割合についてお伝えしました。
自分の将来の年金額が気になる方は、ねんきんネットやねんきん定期便で確認することができます。早めに確認して、老後対策の準備を始めておきましょう。
年金額には働き方や給与・ボーナスの額が反映されますが、過去を変えることは難しいので、今からできることを考えることが大切です。
たとえば、老後の家計を早めに把握したり、現役世代であれば企業型確定拠出年金・iDeCo・NISAなどを活用したりして、自分で老後に向けた資産形成を行うこともひとつの方法です。
また、すでに年金受給が近い方でも、支出の見直しや働き方の工夫で、老後の選択肢は広がります。年金額に不安を感じる方こそ、早めの準備が「ゆとりある未来」への一歩となります。
