老後の年金「みんな、ひとり月額いくらもらっている？」厚生年金モデル夫婦ならふたりで23万円台。 厚生年金と国民年金「6万円の差」のリアル、2年でペイする国民年金を増やす"裏ワザ"も徹底解説

2025年も終わりに近づき、年末調整の書類を準備しながら、来年の家計について考える方も多いのではないでしょうか。

新NISAが始まって2年目となり、資産形成への関心が高まる一方で、やはり老後生活の基盤となる「公的年金」がいくらもらえるのかは、気になる大切なポイントです。

特に40歳代、50歳代になると、ご自身の年金見込額をより具体的に把握しておきたいと感じるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の具体的な年金額、そして厚生年金と国民年金でどれくらいの差があるのかを、最新のデータをもとに詳しく解説します。

ご自身の将来設計を考えるきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。

1. 日本の公的年金は「2階建て」構造が基本

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。

1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」

国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2025年度の国民年金保険料は、月額1万7510円です。

40年間すべての保険料を納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2025年度における老齢基礎年金の満額は、月額6万9308円となっています。

1.2 2階部分にあたる「厚生年金」

厚生年金制度は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。また、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方も加入対象となります。

• 年金保険料：給与や賞与の金額に応じて決まります（上限あり）。厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。
• 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、一人ひとり異なります。

特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。

このように、日本の公的年金制度は1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。