5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」 2年でペイするお得な制度
これまで見てきたように、国民年金のみを受給する場合の金額は、厚生年金と比較すると少なめです。働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方も増えています。
国民年金の受給額を上乗せする方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」という制度がありますので、ご紹介します。
5.1 付加保険料の納付制度について
この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあります。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間の付加保険料総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
この場合、毎年の年金受給額に9万6000円が加算されます。40年間で納付した保険料は19万2000円なので、受給開始から2年で納付した保険料の元が取れる計算になります。
会社員などで厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、2025年度の具体的な年金額、そして働き方によって生じる受給額の差について解説しました。
ご自身の将来の生活をイメージする上で、年金制度を正しく理解しておくことは非常に重要です。
高齢者世帯の家計では公的年金が収入の大きな柱となっていますが、それだけで生活をすべて賄うのは難しい現実も見えてきます。
そのため、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAなどを活用して、ご自身で資産形成を進めることも選択肢の一つとして検討してみるのも良いでしょう。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込額を確認し、将来のライフプランを具体的に描くことから始めてみるのがおすすめです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部貯蓄班
