5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
国民年金のみに加入している場合、受給額は厚生年金と比べて少なくなる傾向があります。
働き方の多様化が進む現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加保険料の納付制度とは
これは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に、月額400円の「付加保険料」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあります。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間の付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 年間の付加年金額：9万6000円（200円 × 480カ月）
この場合、毎年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せされます。40年間で支払う保険料の総額は19万2000円なので、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算です。
自営業やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者の方は検討してみてはいかがでしょうか。
6. まとめ：早めに現状を把握しておこう
年金額は「国民年金か厚生年金か」だけでなく、加入期間や働き方、ライフコースによって大きく差が出ます。
そのため、平均額だけを見て多い・少ないと判断するのではなく、自分がどのタイプに近いのかを確認することが大切です。
年内最後の支給となる12月は、改めて年金額を見直し、毎月の生活費や医療費とのバランスを確認する良いタイミングでもあります。
まずは「自分はいくら受け取っているのか」「将来も同じ水準が続くのか」を整理し、必要に応じて制度の確認や家計の見直しにつなげていきましょう。早めに現状を把握しておくことが、安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部年金班
