12月は年内最後の年金支給月となり、「自分の年金額は多いのか少ないのか」「ほかのシニアはいくら受け取っているのか」と気になる人も多い時期です。
物価高が続く中、年金収入だけで生活費をまかなうのは簡単ではなく、家計の見直しを考えるきっかけにもなります。
本記事では、日本の公的年金制度の基本を押さえつつ、国民年金・厚生年金の平均受給額や個人差、働き方別のモデルケースを一覧で整理します。「ふつうのシニア」がどの水準にいるのかを確認する参考としてご覧ください。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」と表現されます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが行われます。2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
40年間すべての保険料を納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2025年度の満額は月額6万9308円となっています。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
厚生年金は、会社員や公務員など、特定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。特定適用事業所（※）で働くパートタイマーなども対象に含まれます。
- 保険料：毎月の給与や賞与に応じた額が設定されます（上限あり）。
- 将来の受給額：加入期間や現役時代の収入（支払った保険料）によって、一人ひとり異なります。
※特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
このように、日本の公的年金は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決まり方、将来の受給額には大きな違いがあります。
