高市総理が表明！「税額控除＋現金給付」で生活支援《給付付き税額控除》の狙いと恩恵の受け方3パターン なぜ現金給付じゃない？全所得層にメリットがあると言われる理由

5. 住民税非課税世帯となる所得要件の具体例：神戸市の場合

ここでは一例として、兵庫県神戸市の基準をもとに、住民税非課税となる所得要件を確認します。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を同一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。